北海道農業改良普及協会について

ごあいさつ設立経緯役割と事業概要所在地・地図組織体制定款・規定・事業及び財務

ごあいさつ


公益社団法人 北海道農業改良普及協会
会長 有村 利治

今日、農業の国際化が進展する中で、農産物価格の低下、農家戸数の減少や農村の高齢化等により、これまで経験したことのない厳しい局面を迎えております。また、消費者の食品の安全性に対する関心が従来にも増して高まっているなかで、北海道農業と地域社会に果たす普及事業の役割は、ますます大きくなっています。そのためにも、行政をはじめ、 農業関係機関・団体、そして農業者の英知と想像力を結集して、ことに当たることが何よりも重要になっています。

こうした中、公益社団法人北海道農業改良普及協会は、新公益法人制度の施行(公益法 人制度改革三法)に伴い公益認定を取得し、2012(平成24)年4月1日から公益社 団法人として、新たにスタートいたしました。本会は、「北海道の農業及び農家生活の改善に関する農業者の自主的活動の促進と、農業改良普及事業(注1)と連携した農業技術等の普及啓発による農業改良の普及推進」を目的とした公益社団法人です。

本会の公益目的事業の「農業改良普及推進事業」には、2つの事業があります。
1つは、「刊行物発行事業(「農家の友」の発行)」です。この事業は、普及活動の効果的・効率的な支援及び地域農業と営農・農家生活の改善向上に寄与するため、月刊誌「農家の友」を発行し、情報提供を行う事業です。「農家の友」の発行を通して、最新の農業技術や農業情報、農政動向、食と農、営農と生活、環境、担い手などについての情報を提供しています。
2つめは、「農業図書配布事業(河野基金事業)」です。この事業は、就農者や普及指導員、農業関係者の知識と教養の向上に寄与するため、昭和57年度に各農業改良普及センターに設置した「河野文庫」に対し、「河野基金」(注2)を財源とした農業経営等に関する図書の配本を行う事業です。配本図書の選定は、学識経験者等で組織する河野基金運営委員会が選定し、その配本図書は誰でも利用可能となっています。
本本会は、これらの公益目的事業を積極的に展開するために、新法に基づいた公益事業を推進する民間団体として普及と一体となり、農業者をはじめ、関係者の方々と力を合わせて北海道農業の未来を切り開くお手伝いをさせていただく所存です。
今後、ますますのご指導並びにご支援をお願いいたします。

※(注1)「農業改良普及事業」
農業改良助長法に基づき、国家資格を持った普及指導員(都道府県職員)が、直接農業者に対し農業技術・経営に関する支援を行う事業のことで、国と都道府県の協同事業として実施されています。
具体的な支援内容は、生産性の向上や農作物品質向上のための技術支援、効率的・安定的な農業経営のための支援、農家生活の改善のための支援等となっています。

※(注2)「河野基金」
不慮の事故で亡くなった農業改良普及員(河野淳氏)の遺族から「農業改良普及事業の推進に役立たせること」を目的に寄附された資金を主な財源として本会に設置した基金。

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設立経緯

写真

  • □ 昭和23年7月、農業改良助長法が制定された。
  • □ 昭和23年10月、北海道庁経済部にこの法律に基づく普及事業を所管する「農業改良課」が設置されるとともに、全道に”食糧増産技術員”が配置され、普及事業の一歩が踏み出された。
  • □ 昭和24年4月、専門技術員及び改良普及員(食糧増産技術員の改称)が配置され、本格的に普及事業が開始された。

(普及協会設立)

  • □ 昭和24年8月、普及事業の広報活動の一つとして農業改良課の中に「北海道農業改良普及員協会」が設置され、月刊誌「北海道農家の友」の創刊号が発行された。
  • □ 昭和25年7月、「北海道農業改良普及員協会」から「北海道農業改良普及協会」に 名称変更され、昭和31年8月には、月刊誌「北海道農家の友」も現在の月刊誌「農家の友」に誌名変更された。

(社団法人設立)

  • □ 昭和47年8月、組織の充実強化と時代の進展に対応するため、公益法人の申請を行い、「社団法人」として認可された。以来、平成24年3月31日までの約40年間、「社団法人北海道農業改良普及協会」として事業運営を展開してきた。

(公益社団法人設立)

  • □ 平成20年12月1日、公益法人制度改革の施行に伴い、当会の事業活動の公益性と永続性をより確実にしていくという観点から、平成23年11月7日付けで公益社団法人移行について行政庁に認定申請を行う。
  • □ 平成23年12月7日、北海道公益認定等委員会から北海道知事宛に、当協会が 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定 等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50 号)第100条に規定する認定の基準に適合すると認めることが相当である」との答申が行われた。
  • □ 平成24年3月21日、北海道知事から当会に対して公益社団法人として認定するとの「認定書」が交付された。
  • □ 平成24年4月1日、移行登記(新法人の設立登記と旧法人の解散登記)を申請し、登記が完了した。
  • □ 平成24年4月1日、新公益法人「公益社団法人北海道農業改良普及協会」が設立された。「普及と一体となり、北海道の農業及び農家生活の健全な発展向上に寄与する」という原点に立ち、新法に基づいた公益事業を推進する民間団体として事業を開始した。

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役割と事業概要

〔役 割〕

本会は、農業者の多様でゆとりある農業経営の確立を図るため、効率的な農業経営及び技術の普及推進に努めるとともに、農業改良普及事業を支援することにより、北海道の農業及び農家生活の健全な発展向上に寄与することをもって、地域社会の健全な発展及び一般消費者から信頼される農業・農村の実現と食料の安定供給に資することを目的としています。

〔役 割〕

本会は、農業者の多様でゆとりある農業経営の確立を図るため、効率的な農業経営及び技術の普及推進に努めるとともに、農業改良普及事業を支援することにより、北海道の農業及び農家生活の健全な発展向上に寄与することをもって、地域社会の健全な発展及び一般消費者から信頼される農業・農村の実現と食料の安定供給に資することを目的としています。

本会では、農業者による自主的な活動の促進、農業技術等の普及啓発の実施による農業 改良の普及推進を行うため、次の事業を進めております。

〔事 業〕

  • (1)農業改良等に関する調査資料収集及び啓発を行う事業
  • (2)農業改良等に関する普及職員の資質の向上及び就農者育成事業
  • (3)農業改良等を中心とした図書の発行及び財源確保に関する事業
  • (4)その他前各号に定める事業に関連する事業

〔事業体系〕

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〔公益目的事業〕

■農業改良普及推進事業

  • (1)北海道における農業及び農家生活の改善に関する農業者による自主的な活動の促進。
  • (2)普及事業と連携した農業技術等の実施による普及啓発等の実施による「農業改良普及推進等」を目的としている。

<事業内容>

  • ①刊行物発行事業(「農家の友」の発行)
    ・普及活動の効果的・効率的な支援及び地域農業と農家生活の改善向上に貢献するため、「農家の友」を発行し情報提供を行う。
  • ②農業図書配布事業(河野基金事業)
    ・就農者や普及指導員の農業関係者の知識と教養の向上に寄与するため、「河野基金」を財源として、農業経営等に関する図書を配本する。

〔収益事業〕

■関係図書出版・広告掲載事業

1)公益目的事業の安定的な実施を目的として、以下の事業を実施する。

<事業内容>

  • ①図書・教材出版事業
    ・道から著作権の利用許諾を受け、そのデータを印刷・出版する。また、営農等に関連する当会企画の図書・教材等を出版する。
  • ②広告掲載事業
    ・「農家の友」や、その他出版する図書に広告を掲載する。

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所在地・地図

名称: 公益社団法人 北海道農業改良普及協会
郵便番号: 060-0003
住所: 札幌市中央区北3条西7丁目1番地 酪農センター6階
電話番号: 011-251-0746・8031
FAX 番号: 011-271-3609
>>アクセスマップ

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組織体制

社員総会 会員(法律上の社員) 計4名
理事会 会長1名・副会長1名・常務理事1名・監事1名 計4名
理 事 理事3名
監 事 監事1名

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役員名簿

役 職 常勤・非常勤 氏 名
代表理事(会 長) 非常勤 有村 利治 (ありむら としはる)
理   事(副会長) 非常勤 佐藤 久泰 (さとう ひさやす)
理   事(常務理事) 常 勤 小林 正廣 (こばやし まさひろ)
監   事 非常勤 井原 澄男 (いはら すみお)

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会員名簿

会 員 黒澤 不二男 (くろさわ ふじお)
会 員 沢口 正雄 (さわぐち まさお)
会 員 西原 良一 (にしはら りょういち)
会 員 中村 由美子 (なかむら ゆみこ)

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定款・規定・事業及び財務

定款・・・・・

役員報酬規定・・・・・

刊行物編集規定・・・・・

河野文庫設置規定・・・・・

事業及び財務
平成28年度 事業計画(245kb)(PDF文書)・・・・・
平成27年度 事業報告(260kb)(PDF文書)・・・・・

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